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補助金制度

補助金制度について

◎堺市では、私立幼稚園に通う幼児の保護者の負担を軽減するため、
 [Ⅰ]就園奨励費補助金と[Ⅱ]幼児補助金の助成制度を実施しています。
 [Ⅰ]は、文部科学省から経費の一部が助成されています。
 [Ⅱ]は、堺市独自の補助金です。

【Ⅰ】平成29年度 実績 就園奨励費補助金

A 生活保護受給世帯 308,000円(年額)
~308,000円
B1 市(区町村)民税が非課税の世帯 272,000円(年額)
~308,000円
B2 市(区町村)民税所得割額が非課税の世帯(均等額のみ課税) 272,000円(年額)
~308,000円
B3 ひとり親世帯等で、かつ 市(区町村)民税が非課税の世帯 308,000円(年額)
~308,000円
B4 ひとり親世帯等で、かつ 市(区町村)民税の所得割額が非課税の世帯
(均等割額のみ課税)
308,000円(年額)
~308,000円
C1 市(区町村)民税所得割額が34,500円+①+②以下の世帯 139,200円(年額)
~308,000円
C2 ひとり親世帯等で、かつ 市(区町村)民税所得割額が34,500円+①+②以下の世帯 272,000円(年額)
~308,000円
①平成13年1月2日~平成28年12月31日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×21,300円
②平成10年1月2日~平成13年1月1日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×11,000円
D 市(区町村)民税の所得割額が171,600円+③+④以下の世帯 62,200円(年額)
~308,000円
E 上記以外の世帯 1人目 補助対象となりません
上記以外の世帯 2人目から 154,00円(年額)
~308,000円
③平成13年1月2日〜平成27年12月31日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×19,800円
④平成9年1月2日〜平成12年1月1日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×7,200円

◎補助金の算定は、在園児1人の場合・2人目の場合・3人以降の場合で異なります。
◎上の子どもの年齢、世帯の所得に関係なく、第3子以降については、平成29年度に支払った
 入園料と保育料を上限に年額3,0800円まで支給します。

【Ⅱ】平成29年度 実績  幼児補助金 (対象:4歳児・5歳児)

年額(上限) 31,200円 (2,600円×在園月数)

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